本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下総称して「当グループ」といいます。）が提供する地震アップロード請求サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定め、円滑な運営および適正なサービス利用を図ることを目的とします。
本サービスは、地震等により被害が生じた場合に、当グループが必要と判断したときに限り、当グループのウェブサイト上に表示される専用リンクから利用できるサービスです。本サービスを利用することにより、新型火災共済の「地震等基本共済金」および「地震等特約共済金」の請求手続きを行うことができます。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます。）は、次の情報をアップロードできるものとします。
- 被災状況に関する情報（写真・画像等）
- 地震等に起因する新型火災共済の「地震等基本共済金」および「地震等特約共済金」の請求手続きに必要なデータ（共済契約に関する事項、その他当グループが定める事項）
- 本サービスは、地震等の発生時に限り、当グループの判断により一時的に提供されるものとし、平常時には利用できないものとします。
- 本サービスの提供期間は、地震等の規模および被害状況を踏まえ、当グループが定めるものとします。
- 次の各号の要件をすべて満たした場合、本サービスを利用することができます。
- 当グループを構成するいずれかの会員生活協同組合の組合員で、かつ全国生活協同組合連合会が実施する新型火災共済にご加入している共済契約者であること
- 本規程の内容を十分理解し、これに同意していること
- 未成年者、被保佐人または被補助人による本サービス利用にあたっては、法定代理人の同意を得ていること
- 日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして、当グループ推奨の利用環境で本サービスを利用できること
- 本サービスにおいて使用するスマートフォン等を自己の責任において準備し、管理できること
- 電子メールアドレスを保有し、電子メールで連絡を取り得る環境にあること
- 利用者は、次の手順に従うものとします。
- 利用者は、当グループのウェブサイトにおいて、本規程の内容に同意のうえ、本サービスに使用する電子メールアドレスを入力し、利用の申込みを行うものとします。
- 当グループは、前号の申込みを承諾した場合、本サービスを利用するためのURLを電子メールで利用者に送信します。
- 利用者は、前号の電子メールに記載されたURLにアクセスすることにより、本サービスを利用することができるものとします。
- 当グループは、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあります。
- 本サービスの利用に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合
- その他当グループが本サービスの利用者として不適当と判断した場合
- 当グループは、当グループが定める事項により本人であることの確認を行います。
- 前項により本人と確認された場合、当グループは本サービスの利用を利用者本人の意思に基づく有効なものとして扱い、不正使用、その他事故により生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、次条第２項の中断される場合を除き、本サービスを利用できるものとします。
- 前項のほか、本サービスを利用できない時間について当グループがあらかじめ知り得ていた場合は、当グループのウェブサイトに掲示するものとします。
- 当グループは、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
- 当グループは、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、装置の故障、運営上の必要および天災地変、その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあり電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
- 本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、当グループは障害防止のためセッションを自動的に切断します。
- 当グループは、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
- 第１項から前項によって利用者に損害が生じても、当グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に際し、当グループに届け出た電子メールアドレスを、当グループが利用者に対する通知や情報提供等に利用することについて承諾するものとします。
- 本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレスに当グループがその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
- 当グループの責めによらず、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより利用者に生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
- 通知が届かなかった場合、利用者は速やかに当グループに連絡するものとします。
- 利用者は、本規程に定める事項を遵守するほか、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
- 利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
- 有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
- 当グループの著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- 法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- その他当グループが不適切と判断する行為
- 利用者が前項各号の行為を行ったことに起因して当該利用者に不利益が生じたとしても、当グループは一切の責任を負わないものとします。また、利用者が前項各号の行為を行ったことにより当グループに損害が生じた場合、当グループは当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。
- 当グループは、利用者について次の各号のいずれかの事由が発生した場合、利用者の承諾なしに本サービスの利用を停止できるものとします。
- 利用者が第４条第１項に定める要件を満たさなくなった場合
- 利用者が前条第１項に定める行為を行った場合
- 利用者が本規程に違反した場合
- その他当グループが不適切と判断する行為を利用者が行った場合
- 当グループは、前項によって利用者に損害が生じても、それについて一切の責任を負わないものとします。
当グループは、取得した利用者の個人情報を当グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。
当グループは、本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により当グループの定める期間保管し、利用できるものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当グループおよび利用者は、本サービスについての当グループにおける電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。
- 当グループは、本サービスの利用に関して、SSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
- 本サービスの利用環境に起因する電子機器、ブラウザおよび回線等の障害またはその他の不具合により本サービスの手続きが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
- 災害や事変等、当グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続きが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者と他の利用者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、当グループは一切の責任を負わないものとします。
- 当グループは、第１項から前項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当グループは、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイト上に掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。
本規程は日本法に準拠するものとします。
本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当グループは誠意を持って協議し解決するものとします。
本規程および本サービスに関し利用者と当グループとの間で生じた訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所を、合意管轄裁判所とします。
2026年7月1日 施行
